第 2 回 今週の提言 （2026 年 1 月 20 日号）

「自社株はいくらですか？」と聞かれて、答えられますか

―― “わからない”ことが、最大の経営リスクになる

「社長、ご自身の会社の株価はいくらか、ご存じですか？」

これは、私がこれまで何百人もの経営者に投げかけてきた質問です。

すると、多くの社長が一瞬言葉に詰まり、こう答えます。

「税理士には任せています」「評価は出ていますが、正直よくわかりません」

決して珍しい反応ではありません。

しかし、私はこのやり取りのたびに、強い危機感を覚えます。

なぜなら――

自社株の価値を理解していない状態は、経営判断のハンドルを握っていないのと同じ

だからです。

自社株の評価には、実は複数の「顔」があります。

代表的なものだけでも、

・相続や贈与で使われる「税務評価」

・会社の収益力や将来性を反映した「実態価値」

・M&A 市場で第三者が判断する「取引価値」

これらは、目的が違えば、数字も大きく変わります。

にもかかわらず、「評価は一つ」「専門家が出した数字が正解」と思い込んでしまう社長が

非常に多いのです。

ここに、大きな落とし穴があります。

たとえば――

税務評価だけを見て「このくらいの価値だろう」と判断した結果、

本来なら成長投資や M&A、資本提携に使えたはずの選択肢を、自ら捨ててしまう。

あるいは逆に、実態以上に高い価値があると誤解し、承継計画が進まず、

時間だけが過ぎていく。

どちらも、**“わからないまま進んだ結果”**です。

重要なのは、正確な評価額を暗記することではありません。

社長自身が、

・この数字は「何の目的」で算定されたのか

・前提条件は何か

・評価が変わると、どんな選択肢が広がるのか（あるいは狭まるのか）

こうした構造を理解しているかどうかです。

事業承継は、相続対策でも、手続きでもありません。

会社の未来をどう描くかという、極めて戦略的な経営判断です。

その出発点となる自社株の価値が「ブラックボックス」のままでは、

次の一手を打てるはずがありません。

私は、専門家を否定しているわけではありません。

むしろ、優秀な専門家ほど、「社長が理解すること」を重視します。

理解した社長こそが、最終判断を下し、会社を前に進められるからです。

まずは、こう自問してみてください。

・自社株の評価は、どの前提で算定されているのか

・その評価は、将来の成長戦略とつながっているか

・もし承継や M&A を考えた場合、判断材料として十分か

答えに詰まるなら、今が「考え始めるべきタイミング」です。

事業承継は、準備の早さで選択肢の数が決まります。

そして、その第一歩はいつも――

社長自身が「自社の価値を知ろうとすること」から始まります。

次回は、「事業承継＝引退準備」という思い込みが、なぜ会社の成長を止めてしまうのか。 その構造を、もう一段踏み込んでお話しします。